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　今月１０日に麻生首相が発表した２０２０年までの温室効果ガス排出削減の中期目標を「０５年比１５％減」とする日本政府の方針について、国内外の政府関係者や環境保護団体から「低すぎる」と批判的な意見がでています。

以下、こちらの記事から

麻生太郎首相が２０２０年までの日本の温室効果ガス排出削減の中期目標を「０５年比１５％減（１９９０年比８％減）」とする方針を発表したことを受け、欧州連合（ＥＵ）のディマス欧州委員（環境担当）は１１日、日本の記者団と会見し「歓迎するが、さらなる努力を望む」と批判的な見解を示した。

　また、こちらの記事では

中国外務省の秦剛副報道局長は１１日の定例記者会見で、温室効果ガス排出削減の中期目標を「０５年比１５％減」とする日本政府の方針について「国際社会の期待から隔たりがある」と述べ、不満を表明した。

　これに関連して、環境保護団体のメンバーらが、麻生太郎首相を環境対策に前向きではなかったジョージ・W・ブッシュ前米大統領になぞらえ「ジョージ・W・アソウ」と称し、日本に対しては温暖化対策に消極的な国の証となる「きょうの化石賞」が贈られたようです。（ソースは、こちらの記事等）

　今回、日本政府が発表した「０５年比１５％減」という目標は、欧米の中期目標（米国14％減、ＥＵ13％減）と比較した場合、数値的には上回っているような印象を与えるものの、排出が増加した０５年を基準年としたことに対し、「数字のトリックだ」とか「環境詐欺だ」などの批判の声が上がっているようです。

　一方で、日本の目標は、途上国から排出権を買い取る排出量取引を除外した純粋な削減目標であることから（EUや他の先進国の目標の多くは排出量取引を含んだ数値）、一定の評価を与える専門家もおり、意見が分かれているようです。