日本の年金　OECD加盟３０国中ワースト２位

　経済協力開発機構（OECD）が発表した報告書によると、日本の公的年金の受給額は、現役時の所得の33.9％とOECD加盟国の平均59％を大きく下回り、英国に次いで２番目に低い水準という結果が示されました。

[47News] 年金比率、日本は２番目の低さ退職後に落差、ＯＥＣＤ調査という記事によると

　日本は退職前の現役時所得に占める公的年金の受給額の比率が下から２番目の低さで、現役時代と退職後の「落差」が浮き彫りになった。

　また、６５歳以上の人口のうち、貧困基準（所得分布の中央値の２分の１未満）で暮らす人々の割合が２２％と、ＯＥＣＤ平均の１３・３％を上回った。

　この結果、日本の高齢者はほかの加盟国よりも定年後の就労収入に対する依存度が高く、高齢者世帯の総収入に占める割合が４４％に達した。ＯＥＣＤ平均は２０％。

　これに対し厚生労働省は「日本は同一人物の現役時代の所得と公的年金の受給額を比べるのではなく、現役世代の収入と退職者の公的年金の受給額を比較している」とか「日本は無職の人も含めた”皆年金制度”のため、一定水準以上の収入がある人々を加入対象とする国と比べて順位が低くなる傾向がある」などとしています。

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