クロマグロ禁輸案否決 日本の「漁業者の視点が反対案」が幅広い支持集める
カタール・ドーハで開催中のワシントン条約に関する国際会議において、モナコが提案していた大西洋・地中海産クロマグロの国際取引禁止案が反対多数で否決されました。
[時事通信] クロマグロ禁輸案否決=日本の「反対」実る-ワシントン条約会議委員会
モナコが提案した禁輸案に対する投票結果は、賛成20、反対68、棄権が30だった。本会議に当たる24~25日の全体会合で、モナコが再投票を求める可能性は残るが、禁輸は回避される方向となりそうだ。
[産経新聞/イザ!] クロマグロ禁輸案否決 予想上回る大差 日本の巻き返し奏功
カタール・ドーハで開かれているワシントン条約締約国会議では、日本の懸命の巻き返しが功を奏し、取引禁止という最悪のシナリオは回避された。禁輸支持国から再投票を求める動議が出される可能性は残るが、予想を上回る大差での否決に関係者からは「勝負はあった」との声も出ている。
日本が土壇場で巻き返しに成功した理由とは?
今回のクロマグロ禁輸案をめぐっては、欧米各国が次々に禁輸賛成の立場を表明し、一時は風前の灯かと思われましたが、日本の迅速な巻き返し工作が功を奏し、土壇場で否決に持ち込みました。
日本がとった戦略とは、外交ルートを通じて韓国や中国から約定を取り付ける一方、早々に現地入りした30人の代表団が、アジア・アフリカ各国を中心にロビー活動を展開。途上国や漁業国から幅広い支持を得たと言われています。
その結果、ふたを開けてみれば予想外の大差での決着となりました。
[asahi.com] クロマグロ禁輸案、委員会で否決 ワシントン条約会議
禁輸にはEUのほか米国、スイスなどが賛成を表明。一方、取引継続を求める日本は、野生生物保護のワシントン条約の枠組みではなく、大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)など従来の漁業資源管理の国際枠組みで対応するべきだと主張。韓国や豪州が同調し、中国も禁輸反対に回ったとされる。さらに漁業国を中心とするアフリカ、アジアの途上国が反対した。
[産経新聞/イザ!] クロマグロ禁輸案否決 漁業者の視点が共感呼ぶ
1982~90年に同条約事務局長を務め、象牙取引をめぐり環境団体と衝突したことがあるユージン・ラポワント氏は「日本は感情的にならず、漁業資源の持続的利用を訴える良い声明を出した」と、正論を唱えた日本を称賛した。
クロマグロは世界の約8割が日本に供給されていると言われており、「消費大国」である日本に対して、今後さらに風当たりが強くなる可能性も残されています。そのため、今後は日本が率先して漁業資源の安定化と環境保護の役割を果たしていくべきだ、との声が国内外から上がっているようです。










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