「世界の人々からみたニッポン」の記事をピックアップでお届けするニュースブログ

　東京電力や電力中央研究所などが共同で開発した日本の超高圧送電（UHV）技術が昨年５月、国際電気標準会議（IEC）で国際標準として認められました。

　様々な分野で高い技術力を持っている日本ですが、こと国際標準化ともなると、欧米諸国に対して後れを取ることが多く、今回のように世界規格として採用されるのは珍しいとのこと。

　これは世界最高の110万ボルトを送電可能にする技術的優位性に加え、日本がこれまで苦手としてきたロビー活動を積極的におこなってきた成果の表れと言えそうです。

[イザ!] 東京電力、１１０万ボルトのパワーを送電！

　標準化には、投票権を持つメンバー国の３分の２以上の賛成票が必要になる。問題は、標準化交渉術にたけた欧州勢だ。このため、日本の支援チームは初のＵＨＶ営業運転を始めた中国をまず味方に引き入れ、さらにインドや、中国市場でビジネスチャンスをつかみたい欧州勢を巻き込む戦略をとった。この結果、２５カ国中２１カ国の賛成票を取り付け、晴れて国際標準として認められた。

[NHK] ニッポンは勝ち残れるか　激突 国際標準戦争（動画あり）

　日本の1100kVに反対と見られるドイツ、スウェーデンなどの国々が戦略会議を開いていた。日本チームはこれに敢えて参加し、敵方の出方を見た。欧州でも大規模にUHVを導入するとして主導権を握ろうとするドイツやスウェーデン。日本は秘策に出た。会議に参加していた中国の担当者に会場外で接触。ドイツやスウェーデンに対し、賛成に回るよう働きかけてもらうという大胆な戦略である。

　日本の製造業における「ガラパゴス化」が懸念される中、こういった国際標準化に向けた動きが今後も求められそうです。

　中国、インド、ブラジルなど、今後も電力需要の拡大が見込める新興国では1000兆円の市場規模があると言われ、日本も積極的に売り込みをおこなっています。

　そのカギとなるのが、IT技術を活用して電力供給をインテリジェントにコントロールする「スマートグリッド」の仕組みです。

[asahi.com] インドに次世代送電網、日印が共同建設へ　技術売り込み

　経済産業省は１０日、インド北部のデリー、西部のムンバイ近郊の２カ所で、環境配慮型の都市づくりを両国の企業が共同で行うことでインド側と合意したと発表した。太陽光発電も含めた発電設備の建設や、ＩＴ技術を活用した次世代送電網（スマートグリッド）などを建設する。

　スマートグリッドは、太陽光発電や風力発電などのエコ・エネルギーを最大限活用する為に必要不可欠と言われており、日本では、東京電力、東芝、日立製作所、東京工業大学などを中心に産学協同で研究開発が進められています。