フィリピンで地デジの日本方式採用決定! アジアでは初
地デジの海外進出を進める総務省は11日、フィリピン共和国が地上デジタルテレビ放送の規格として日本方式(ISDB-T方式)を採用する署名をおこなったと発表しました。
これまでブラジルやアルゼンチンなど南米8カ国が日本方式の採用を決めていますが、アジアで採用を決定したのはフィリピンが初となります。
地デジの海外進出を進める総務省は11日、フィリピン共和国が地上デジタルテレビ放送の規格として日本方式(ISDB-T方式)を採用する署名をおこなったと発表しました。
これまでブラジルやアルゼンチンなど南米8カ国が日本方式の採用を決めていますが、アジアで採用を決定したのはフィリピンが初となります。

米検索エンジン最大手のGoogleが5月22日、人気ゲーム「パックマン」の生誕30周年を記念し、プレイ可能なパックマンロゴを表示したところ、Googleの利用者から約482万時間が奪われ、金額にしておよそ1億2000万ドル(約108億円)相当の生産性が失われたと、米時間管理ソフト会社のRescueTimeが報告しています。
これを受けて英BBC放送も「Googleのパックマンが労働時間を食べつくす」と報じています。
経済産業省の発表によると、コスタリカ共和国が地デジ(地上デジタルテレビジョン)の規格で日本方式を採用することが正式に決まったようです。
[経済産業省] コスタリカ共和国における地上デジタルテレビ放送方式採用の決定について(日本方式の採用を発表)
平成22年5月25日、コスタリカ共和国は、同国における地上デジタルテレビ放送方式の規格として日本方式(ISDB-T方式)の採用を決定したことを発表しました。
海外で日本方式を採用した国は、ブラジル、ペルー、アルゼンチン、チリ、ベネズエラ、エクアドルに続いて7番目となります。
[産経新聞/イザ!] 日本方式の「地デジ」コスタリカも採用 海外7カ国目
総務省によると、コスタリカは昨年12月から、日本と競合する米国、欧州各方式との比較検討を行い、日本の地デジ方式が同国に最適と判断された。「ワンセグ」など移動端末向け放送に対応し、山間部などでも放送電波を受信しやすい点が評価されたという。
ベトナムで計画が進められている南北高速鉄道事業において、ベトナム政府が「新幹線方式」の採用を閣議決定したことが明らかになりました。15日にベトナムのフック計画投資相と会談をおこなった仙谷由人国家戦略相の談話として各紙が報じています。
この計画は総事業費5兆円を超える巨大国家プロジェクトで、これまで中国や韓国との間で激し売り込み合戦が続いていましたが、最終的には日本がアピールしてきた「安全性と技術力の高さ」が決め手となった模様です。
南米のエクアドル共和国が地デジ(地上デジタルテレビジョン)の規格で日本方式を採用することが決まったようです。総務省のHP上ではまだ正式に発表されていないようですが、産経新聞などが報じています。
[産経新聞/イザ!] エクアドルが地デジ日本方式採用 南米で6カ国目
総理特使としてエクアドルを訪問中の内藤正光総務副大臣(情報通信担当)が、エクアドルのグラス通信大臣との間で覚書を交わした。総務省によると、今回のエクアドルによる採用決定で、地デジ日本方式による南米での放送エリアの人口カバー率が約8割に達したという。
地デジの規格には、日本方式(ISDB-T方式)、欧州方式(DVB-T方式)、米国方式(ATSC方式)の3方式があり、それぞれが普及に向けて世界各国で熾烈な営業合戦がおこなわれています。
カタール・ドーハで開催中のワシントン条約に関する国際会議において、モナコが提案していた大西洋・地中海産クロマグロの国際取引禁止案が反対多数で否決されました。
[時事通信] クロマグロ禁輸案否決=日本の「反対」実る-ワシントン条約会議委員会
モナコが提案した禁輸案に対する投票結果は、賛成20、反対68、棄権が30だった。本会議に当たる24~25日の全体会合で、モナコが再投票を求める可能性は残るが、禁輸は回避される方向となりそうだ。
[産経新聞/イザ!] クロマグロ禁輸案否決 予想上回る大差 日本の巻き返し奏功
カタール・ドーハで開かれているワシントン条約締約国会議では、日本の懸命の巻き返しが功を奏し、取引禁止という最悪のシナリオは回避された。禁輸支持国から再投票を求める動議が出される可能性は残るが、予想を上回る大差での否決に関係者からは「勝負はあった」との声も出ている。
日本が土壇場で巻き返しに成功した理由とは?
今回のクロマグロ禁輸案をめぐっては、欧米各国が次々に禁輸賛成の立場を表明し、一時は風前の灯かと思われましたが、日本の迅速な巻き返し工作が功を奏し、土壇場で否決に持ち込みました。
アメリカ・ワシントンD.C.に本部を置く世界銀行(World Bank)で、日本人職員の採用を強化する動きがあるようです。
世界銀行東京事務所が発表した下記のリリースによると、ハッサン・トュルイ副総裁が自ら来日し、東京大学と共催する採用イベントで基調講演をおこなうとのこと。
[世界銀行東京事務所] 東京大学・世界銀行共催シンポジウム「グローバルな開発課題と世界銀行が求める人材」
日本は、過去、世界銀行最大の借り手のひとつでありましたが、いまや第2位の株主という立場にあり、このような開発の成功例となった日本人の知識や経験が今改めて求められています。世界銀行では、ゼーリック総裁のリーダーシップの下で、このような日本人職員の採用を強化する方針を確認し、今般、人事担当のハッサン・トュルイ副総裁を日本に派遣し、日本の関係者と意見交換を行なう所存であります。
「過去、最大の借り手のひとつ」という部分は、戦後復興の際に、日本は世界銀行から多額の借入をおこなっていたからですね。それによって奇跡ともいわれる再生を遂げた日本は、現在では世界第2位の資金供与国として、発展途上国への開発援助を担う立場になっています。
東京電力や電力中央研究所などが共同で開発した日本の超高圧送電(UHV)技術が昨年5月、国際電気標準会議(IEC)で国際標準として認められました。
様々な分野で高い技術力を持っている日本ですが、こと国際標準化ともなると、欧米諸国に対して後れを取ることが多く、今回のように世界規格として採用されるのは珍しいとのこと。
これは世界最高の110万ボルトを送電可能にする技術的優位性に加え、日本がこれまで苦手としてきたロビー活動を積極的におこなってきた成果の表れと言えそうです。
内閣府が15日に発表した2009年10~12月期の国内総生産(GDP)の速報値によると、実質GDPの成長率は前期比1.1%増、年率換算で4.6%増で、3期連続のプラス成長となることが分かりました。
世界第2位を維持、中国をわずかに上回る
[読売新聞] GDP1・1%増、中国をわずかに上回る世界2位
物価変動の影響を加え、企業や家計の実感に近い名目GDPの09年の実額は、ドル換算で5兆849億ドルとなり、中国の4兆9090億ドルをわずかに上回り、世界2位を維持した。
[asahi.com] GDP、中国を振り切り2位維持 3期連続プラス成長
年間の名目GDPを09年の平均為替レートでドル換算すると、日本は約5.1兆ドルで米国(約14.3兆ドル)に次ぐ世界2位。3位の中国は約4.9兆ドルと日本に迫り、10年には追い抜く可能性が高い。
2000年頃の中国のGDPは日本の1/3程度に過ぎませんでしたが、ここ10年間で3倍以上の成長率を達成したことで、わずか1759億ドル差にまで迫ってきたことになります。
「一人当たりのGDP」では大きな隔たりも
人口1億2800万人の日本に対し、13億人の人口を抱える中国は、GDPの総計で日本に並んだとしても、「一人当たりのGDP」では日本の1/10に過ぎないという見方もあります。

JCBのクレジットカードが、中国における発行シェアを伸ばしていますが、成功のカギは「ハローキティ」「とっとこハム太郎」「ちびまる子ちゃん」など、中国でも人気の高い日本のアニメキャラのようです。
JCBが、成長著しい中国のクレジットカード市場で発行シェアを増やしている。武器は、現地の若者にもすっかりなじみとなった日本のアニメキャラクターをあしらったデザインだ。「ハローキティ」を採用したところ、現地で半分のシェアを誇るVISAを単月ながら上回ったという。日本文化へあこがれる「クールジャパン」の波に乗り、先行する海外ブランドを追撃する。
中国で「ハローキティ」のテーマパーク建設も?
ちょっと古い情報ですが(2009年6月)、現地メディアの報道によると、上海市にほど近い湖州市に「ハローキティ」のテーマパークを建設する計画が進行中のようです!
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