国産初の小型ジェット旅客機「MRJ（三菱リージョナルジェット）」を開発する三菱航空機は、米国の航空会社からMRJ１００機を受注したと発表しました。
MRJ - Mitsubishi Regional Jet 公式サイト
上記サイトの報道資料によると、今回の発注元であるトランス・ステーツ・ホールディングス（TSH）のリチャード・リーチ社長は、MRJの購入理由について次のように語っています。
「MRJ は素晴らしい航空機であり、今回100 機購入の覚書を締結できたことを大変嬉しく思う。また、我々が、MRJ にコミットする米国初の航空会社であるだけでなく、日本国外で初めての航空会社であることを誇りに思う。MRJ は環境、乗客、エアラインを重視した革新的なリージョナルジェット機である。MRJ がもたらす低燃費、低騒音、低排出ガスなどの環境性能は、エアラインの運航コスト低減に直結する。更に、リージョナルジェット機の中で最大の客室を持ち、新設計の座席と低騒音のエンジンを組み合わせたMRJ は、他のどのリージョナルジェット機にも勝る快適な空の旅をお客様に提供できる。TSH は、米国で有数のリージョナル航空会社を傘下に持ち、毎日350 便を50 都市間で運航し、年間500 万人あまりのお客様にサービスを提供している。この素晴らしい次世代のリージョナルジェット機が当社の路線に就航する日を待ち望んでいる」
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米上院議員のスタベノウ氏が、日本政府が実施しているのエコカー減税や助成制度は「事実上、アメリカの自動車メーカーを排除している」と批判。来週開催される日米首脳会談の場において、日本政府に対して圧力をかけるようオバマ大統領に要求しているとのことです。
[産経新聞/イザ!] 「米国車差別」と日本を批判 米議員、エコカー助成で
書簡は「日本と韓国はずうずうしくも米自動車メーカーを差別し（米国と）同様の制度を実施している」と怒りを表明。その上で「われわれは、貿易のルールを破り米企業と国民に損害を与えることを許すことができない」と明記し、保護主義につながると批判した。
つまり「（環境）保護主義イクない！」ということでしょうか…
これに対し、日本政府は次のように答えています（同記事より）
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総務省の発表によると、地デジ（地上デジタルテレビジョン）の規格で、チリ政府が日本方式を採用することが決まったようです。
[総務省] チリ共和国における地上デジタルテレビ放送日本方式採用の決定
現地時間9月14日午前10時（日本時間14日午後11時）、チリ共和国バチェレ大統領は同国における地上デジタルテレビ放送方式の規格として日本方式（ISDB－T方式）の採用を決定し、これを公表しました。
海外でのISDB－T方式の採用は、ブラジル、ペルー、アルゼンチンに続いて4番目の国になります。
地デジの規格には、日本方式（ISDB－T方式）、欧州方式（DVB－T方式）、米国方式（ATSC方式）の３方式があり、普及に向けて世界中でしのぎを削っているようです。
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世界経済フォーラム（WEF）が８日に発表した「国際競争力ランキング」の最新報告書によると、日本は昨年から１ランクアップの８位となりました。
[asahi.com] ０９年の世界競争力ランキング、日本８位に上昇
日本は、技術革新の能力が１位、科学者や技術者の活用しやすさが２位になるなど技術基盤の高さが評価されたのに加え、消費者の洗練ぶりも首位だった。一方で、政府支出のムダが９９位、政治家への信頼感は５４位だった。
なお、今年の世界第１位はスイスとなり、昨年トップだった米国は金融危機の影響が大きく響いて２位に転落しました。
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地上デジタル放送（地デジ）導入を目指すアルゼンチンが、日本方式の放送規格の採用を正式決定した模様です。
[総務省] プレスリリース「アルゼンチン共和国における地上デジタルテレビ放送日伯方式採用の決定」
現地時間8月28日夕方（日本時間29日早朝）、アルゼンチン共和国フェルナンデス大統領は同国における地上デジタルテレビ放送方式の規格として日伯方式（ISDB－T方式）の採用を決定したことを発表し、総理特使としてアルゼンチンを訪問中の増田元総務大臣に伝達されました。また、増田総理特使の立会いのもと、日本とアルゼンチン間のISDB－T方式導入に向けた覚書の署名式が行われました。
地デジの規格には、日本・欧州・米国の３方式がありますが、日本式を採用したのは、ブラジル、ペルー（こちらの記事参照）についで３カ国目となります。
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米運輸省は２６日、低燃費車への買い替え支援制度を利用して販売された新車のメーカー別／車種別ランキングを発表。それによると、メーカー別の販売シェアでトヨタ自動車が19.4％で１位だったほか、４位にホンダ（13.0%）、５位に日産自動車（8.7%）がランクインし、日本メーカー全体の合計シェアは５割近くを占める結果となりました。
この支援制度は、燃費の悪い旧型の自動車を下取りに出す代わりに、低燃費車を新たに購入する際、米政府から最大4500ドル（約42万円）の助成金が受けられるというもので、車種別でも上位３位まで日本車が独占、１０位までの７車種を日本車が占めています。
一方、下取りに出された旧型車の上位１０車種はいずれも米国メーカーのもので、燃費性に優れる日本車の人気が改めて浮き彫りになるとともに、同制度が日本の自動車メーカーにとって、かなりの追い風となっていたことが明らかになりました。
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近年、急成長を遂げる中国は、２００７年に国内総生産（ＧＤＰ）がドイツを抜き３位に浮上。ここ数年、国内経済が停滞を続ける２位の日本に迫る勢いです。
こちらの記事では、今年中に中国がGDPで日本を抜く可能性が言及されています。
今年１～３月期の成長率比較では、中国が前年同期比で６・１％増だったのに対し、日本は同４・０％の減少だった。
ＧＤＰ２位浮上との見方を示したのは、清華大学の教授で同大世界経済研究センター主任の李稲葵氏だ。中国紙によると、李氏は成長率以外にも（１）中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）が引き続き上昇し日本はデフレ傾向が続く（２）人民元に対する円の相場が下落する－ことがＧＤＰで日本を追い抜く要因になるとしている。
一方、こちらの記事では、ＩＭＤ（スイスの経営開発国際研究所）が発表した「2009年世界競争力年鑑」で日本の総合順位は17位となり、前年の17位から20位に後退した中国を抜き返したとの調査結果が示されています。
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こちらで既報のとおり、日本政府に対する過去の発言を謝罪したばかりのクルーグマン教授（ノーベル賞経済学者）が、今度は定額給付金の支給制度について辛口のコメントを発表しています。
以下、こちらの記事より
ノーベル賞経済学者で米プリンストン大のポール・クルーグマン教授と与謝野財務・金融・経済財政相が対談した。クルーグマン氏は定額給付金の支給について「０点だ」と指摘するなど、日本政府の景気対策に辛口の評価もした。
２兆円の定額給付金については「他の国で失敗している。米国では歴史的にみて給付金は使われず、ほとんど貯金される」と批判。省エネ家電への買い替えを優遇するエコポイント制度に対しては「評価は保留。現時点でポイントが何に使えるかわからないのに、ポイントが与えられる理由がよくわからない」とした。
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ペルーの地上デジタル放送(地デジ)で、日本方式を採用することが正式に決定したようです。
以下、こちらの記事より
ペルーはテレビの地上デジタル放送(地デジ)で、日本方式の規格採用を決定した。ペルーのガルシア大統領が23日(日本時間24日未明)、首都リマ市内の大統領府で、同国を訪問中の山口俊一首相補佐官に伝達した。国外での日本方式採用はブラジルに続き2か国目で、南米の市場開拓などが期待される。
なんでも地デジの規格には、日本・欧州・米国の3方式があるそうで、それぞれが普及に向けて世界中でしのぎを削ってるとの話です。
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「私たちは、日本に謝らなければならない」と述べたのは、２００８年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大教授。
かつて日本政府や日本銀行がバブル崩壊後のデフレ不況への対応が遅れたと批判したことについて、いざ自分たちが同じような不況下におかれたいま、「私たちも同じ政策をとっている。」と謝罪したもの。
以下、こちらの記事より。
教授は、「日本は対応が遅く、根本的な解決を避けていると、西欧の識者は批判してきたが、似たような境遇に直面すると、私たちも同じ政策をとっている」と指摘。「（３月で８・５％と）上昇する米失業率を見ると、失われた１０年を経験した日本より悪化している」と述べ、経済危機を克服するのは予想以上に難しいとの見方を示した。
上記の記事中にもありますが、クルーグマン教授は日本の経済対策批判の急先鋒だったようですね。人間、いざという状況になってみないと何も分からないということでしょうか。
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