米TIME紙は２９日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」（The World’s Most Influential People）の2010年度版を発表。世界のリーダー部門に、鳩山由紀夫首相が日本人としてただ一人選出されました。
選出の理由について、同誌では「政治家の家系に生まれ、タイヤによって得た財産相続（訳注：ブリヂストンのことですね）よって成り上がった政治家であり、とても革命家には見えない」としながらも「日本という国が（自民党による）一党独裁から、機能する民主国家に変貌するきっかけを作った。これは十分評価に値する」と説明しています。
鳩山首相に対する他紙の評価は
一方、その他のアメリカ主要紙における「鳩山評」は、相変わらず散々なようです。
アイスランドの火山噴火による航空便の欠航で、いまなお本国に帰れず、空港で寝泊まりする外国人旅行客が多数いますが、少しでも疲れを癒してもらおうと、空港近くの温泉施設に無料招待するサービスがおこなわれているようです。
この無料温泉ツアーを実施したのは関西国際空港会社で、ツアー初日には関空で寝泊まりを続けているイギリス人やフランス人など８人の外国人が参加したとのこと。
SANKEI EXPRESSに面白い記事が掲載されていたのでご紹介します。いまサウジアラビアでは、「マナー」や「他人への思いやり」など、日本の道徳教育から良い点を学ぼうとする風潮が一般市民にまで広がりを見せているとのこと。
[EX/イザ!] 伝統と近代化両立の手本 サウジで広がる「日本式」
「驚きました。財布を警察に持っていきましたよ」
東京の路上に現金７０００円を入れた財布を放置、拾った日本人親子を隠し撮りで追跡すると、交番に到着した－。こんな映像を前にサウジ人リポーター、アハメド・シュガイリ氏が目を見張る。サウジ資本の衛星テレビ、ＭＢＣが昨年秋のラマダン（断食月）に放映した連続番組「カワーテル（思考）－改善」の一こまだ。
財布をワザと落として、拾った人を隠し撮り追跡って、、、一種の「おとり取材」みたいなものでしょうか（笑）
他にも交通信号を守る市民や掃除をする小学生など、日本のありふれた光景がサウジの一般市民にウケているようで、番組は高い視聴率を稼いでいるとか。
ロイターでちょっとユニークな調査結果が発表されています。子どもが参加するスポーツイベントで、応援にきた親がコーチや審判に対して乱暴な態度をとっているのを目撃したことがあるかどうかについて、調査会社イプソスの協力により先進国を中心に世界２２カ国でリサーチを実施。
その結果、応援する親のマナーが最悪なのはアメリカで、子供のスポーツイベントで暴れている親を見た！と答えた人の割合が60％にも達しました。
日本のアニメ、ゲーム、ファッションなどのサブカルチャーは、海外では「クール・ジャパン」と呼ばれ、高い人気を誇っていますが、輸出産業として見た場合、一部を除いてまだまだ収益性が低く、いかにして外貨獲得に繋げていくのかが課題と言われています。
そんな中、文化産業の海外展開を支援するため、経済産業省が「文化産業大国戦略」の指針を発表しました。
[毎日新聞] ファイル：数字・言葉・経済 「クール・ジャパン」で輸出テコ入れ
経済産業省は５日、産業構造審議会（経産相の諮問機関）の産業競争力部会に「文化産業大国戦略」案を提示した。「クール・ジャパン」と呼ばれ、海外で人気のアニメやゲーム、ファッションなどの輸出テコ入れを官民一体で進めるのが狙い。政府が６月にまとめる新成長戦略に反映させる方針だ。
[47News] 目指せ「文化産業」大国 経産省、競争力強化で戦略案
「『文化産業』大国に向けて」と題した戦略案は、特にアジア地域で日本製品に対して「かっこいい」「明確な個性や特徴がある」との受け止め方が広がっていると指摘。好感度の高さを生かすことで、文化産業が自動車や家電と並ぶ日本経済の柱に育つ可能性があると強調した。
お隣の韓国では映画やゲームなどのコンテンツ産業には国からの強力な助成制度と保護政策があり、これまで民間の企業努力に頼ってきた日本でも支援体制の充実を求める声が以前から上がっていました。
国際結婚が破綻した夫婦の一方が無断で子供を自国に連れ帰ることを防ぐ「ハーグ条約」という国際条約の存在をご存知でしょうか？
現在、アメリカ、イギリスなど欧米を中心に81カ国が批准していますが、先進国の中では、日本が唯一未加盟のため、日本も批准するよう各国からの圧力が高まりつつあります。
[asahi.com] ハーグ条約加入、外相に求める 欧米８カ国の駐日大使ら
米国や英国など８カ国の駐日大使らが３０日、外務省で岡田克也外相と会い、「子の奪取」に関するハーグ条約に日本が加入するよう求めた。
鳩山首相は加盟検討を指示
欧米各国からの強い要請を受け、日本政府も加盟に向けて検討段階に入ったようです。
鹿児島県産の芋焼酎として人気の高い「森伊蔵」「伊佐美」「村尾」の３銘柄が、中国において無断で商標登録申請されていることが判明しました。
いずれも福岡県大牟田市に本拠を置く日本企業によって申請されており、もちろん蔵元とはまったくの関係のない組織とのこと。
[南日本新聞] 「森伊蔵」など鹿児島県３焼酎、中国で商標無断申請
森伊蔵酒造は「中国での販売は考えていないが、偽物が出回ると消費者に迷惑がかかる」として中国での商標登録申請と異議申し立ての手続きを進める。甲斐商店は異議申し立て済みで、村尾酒造は「検討中」としている。
中国の商標に詳しい関係者によると、日本の焼酎の銘柄が中国で商標登録され、中国国内などで同名の別商品が販売された事例があるという。
インド・ニューデリーで開催された第10回「デリー持続可能な開発サミット」（インドの資源エネルギー研究所主催）において、鳩山由紀夫首相が「持続可能な開発リーダーシップ賞」を受賞しました。
[外務省] 鳩山総理の「持続可能な開発リーダーシップ賞」の受賞について
今回の受賞は、日本におけるグリーン経済の促進や、温室効果ガス排出量の25％削減目標など、鳩山総理の気候変動問題に関するリーダーシップが高く評価されたものであり、先見性のあるリーダーシップにより持続可能な未来を確保するための顕著な貢献を認めるとしています。
過去の受賞者のそうそうたる顔ぶれ！
上記のニュースリリースによると、同賞の過去の受賞者には、豊田章一郎氏（トヨタ自動車名誉会長）、アーノルド・シュワルツェネッガー氏（米カリフォルニア州知事）、潘基文氏（国連事務総長）らが名を連ねているとのこと。
国際的な危機分析・管理を専門とするコンサルティング会社「ユーラシア・グループ」が、2010年の注目すべき世界のリーダーTOP10を発表。それによるとランキングの第３位に民主党の小沢一郎幹事長が選出されました。
なお、第１位は中国の温家宝（おん かほう）首相、２位にはオバマ米大統領が選ばれており、鳩山由紀夫首相はランク外でした。
10大リスクの第５位に「日本」
同じくユーラシア・グループが今月初めに「世界の10大リスク」を発表。その第５位に「日本」を挙げています。
鳩山政権が発足してから１００日が過ぎました。新政権がスタートしてから最初の１００日間は、国民は期待を込めて様子見をおこない、メディアも厳しい批判を控えることから「ハネムーン期間」と呼ばれています。
最近報道された鳩山政権に対する各国政府の評価や海外メディアの反応を一部抜粋してご紹介したいと思います。
■中国の反応
[NIKKEI NET] 中国、鳩山政権100日を評価 「関係良好」
中国外務省の姜瑜副報道局長は22日の記者会見で、発足から100日目を迎える鳩山政権について「新政権の発足以降、中日関係は良好な局面を迎え、習近平国家副主席の訪日は成功した」と評価した。
東アジア重視の政策方針を掲げる鳩山政権に対して、中国は当初より高く評価する旨のコメントを発表してきています。
■北朝鮮の反応
[asahi.com] 北朝鮮、鳩山政権の普天間政策を称賛 民主批判控える
北朝鮮の内閣機関紙「民主朝鮮」は、鳩山政権が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を再検討していることに言及し、「日本政府の対米政策は沖縄県住民はもちろん、日本社会の全面的な支持を得ている」と評価した。朝鮮中央通信が伝えた。
北朝鮮にしてみれば、日米関係が悪化してくれた方が好都合ということでしょうか。民主党に対する批判は今のところ控え目なようです。
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