経済協力開発機構（OECD）が発表した報告書によると、日本の公的年金の受給額は、現役時の所得の33.9％とOECD加盟国の平均59％を大きく下回り、英国に次いで２番目に低い水準という結果が示されました。
[47News] 年金比率、日本は２番目の低さ 退職後に落差、ＯＥＣＤ調査という記事によると
日本は退職前の現役時所得に占める公的年金の受給額の比率が下から２番目の低さで、現役時代と退職後の「落差」が浮き彫りになった。
また、６５歳以上の人口のうち、貧困基準（所得分布の中央値の２分の１未満）で暮らす人々の割合が２２％と、ＯＥＣＤ平均の１３・３％を上回った。
この結果、日本の高齢者はほかの加盟国よりも定年後の就労収入に対する依存度が高く、高齢者世帯の総収入に占める割合が４４％に達した。ＯＥＣＤ平均は２０％。
北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継者に決まったと伝えられている三男の金正雲（キム・ジョンウン）氏について、英タイムズ紙はスイス留学時代の元同級生の証言を元に、意外な素顔を伝えています。
「親愛なるキム・ジョンイル氏の後継者であるキム・ジョンウン氏はシュワちゃんがお好き」と題したこちらの記事によると
いつの日か北朝鮮の核のボタンの上に指を持っているかもしれない男は、イスラエル人からバスケットボールを習い、日本の漫画のとアーノルド・シュワルツェネッガー（通称ターミネーター）のファンだったことが、元学友の証言により明らかになった。
同記事では金正雲氏と日本との間の３つの接点が報じられています。
日本人は本当に働き過ぎですけど何か？ ― オンライン旅行会社「エクスペディア」が発表した「国際有給休暇比較２００９」によると、日本人の年間有給消化日数は「８日」と調査対象の１１ヶ国中最下位（トップはフランスの３６日）、また、有給をすべて消化した人の割合は、わずか「８％」とこれまたダントツで最下位（トップはイギリスの７９％）との調査結果が示されました。
日本人の有給取得を妨げている理由の上位３位は下記のとおり。
日本国内での新型インフルエンザ（H1N1：Swine Flu）の感染者数が200人を突破し、世界的にみると、米国、メキシコ、カナダに次ぎ４番目に感染者が多い国となりましたが、これまでに報道された日本に対する各国の反応をまとめてみました。
まずは、5月5日の時点での報道。
この時点では、まだ国内での感染報告はなく、海外と日本の“温度差”について報じられています。
[イザ!] 新型インフル 「マスクは日本人だけ」中部空港に帰国の観光客
新型インフルエンザ感染確認国からの帰国客らにはマスク姿が目立ったが、「現地では警戒心が思ったより薄く、マスクをしていたのは日本人だけだった」
続いて日本国内での初の感染者が発見された１６日以降の報道について。
[asahi.com] ＷＨＯ、警戒レベル引き上げの可能性 日本の感染拡大で
日本での感染者急増は海外メディアの関心を呼んでおり、同紙は日本を「インフルエンザについては格別に神経質。高齢化が進み、国民は清潔好き。地下鉄ではマスクをするのが普通だ」
と、ニューヨーク・タイムズ紙の報道を引用した上で、国際社会から日本への注目度について報じています。
次に、日本人が海外のイベントを欠席したり、日本国内で予定されていた国際的なイベントが急きょ中止されたりするケースが出ていることから、日本の信用低下を懸念する声がありました。
外務省は、米国内における最新の対日世論調査の結果を発表しました。
それによると、日本を「信頼できる」と答えた人は、一般市民で80％と昨年より13ポイント上昇し過去最高を記録。政財界や学術機関を代表する有識者でも91％と高水準の結果が示されたようです。
また、日本に対するイメージ調査では、「豊かな伝統と文化を持つ国」（96％）、「経済力・技術力の高い国」（88％）、「自然の美しい国」（85％）、「平和な国」（84％）、と肯定的な回答が上位を占める結果となった模様です。
中国新聞社が運営する華僑向けのコミュニティサイト中新社区は、中国人の読者を対象に「結婚したい外国人」のアンケートを実施。
それによると、中国人男性の約4人に１人が「日本人女性」を選び、調査対象の３０国中ダントツのトップ。一方、中国人女性の人気は米国人や韓国人に集中し、「日本人男性」はわずか３％と人気薄・・・との結果がでてきます。
「Error in NYT（ニューヨークタイムズ紙のミス）」とデカデカと書かれた全面広告が１１日付の同紙に掲載されました。
広告内のイラストには「Sea of Japan（日本海）」と表記されている箇所を斜線で消して、その横に「East Sea（東海）」と書かれています。全面広告を出したのは、韓国の誠信女子大学客員教授、ソ・キョンドクさんです。
以下、こちらの記事より。
広告はさらに、「過去２０００年の間、世界のさまざまな国で東海と呼ばれてきた。東海上に存在する独島（日本名・竹島）もまた韓国の領土と認められてきた。この事実は誰も変えられない歴史的事実」と強調
さらに、
聯合ニュースによれば、「ソ氏は世界で最も権威のあるニューヨーク・タイムズやウォールストリート・ジャーナル、ワシントン・ポストの過去１０年間のアジア関連記事を検索したが、東海と表記されたことが一度もなかった」
この時点で、すでに矛盾してますが（＾＾；
国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン」が、１０日の母の日に発表したレポートによると「母親になるのにベストな国ランキング」で、日本は１５８カ国中３４位という調査結果が報告されています。
日本は５歳未満の子どもの死亡率が低いことや、就学率が高いことなどから「子ども指標」では８位と高評価を得た一方で、他の先進国に比べて国政への女性の参加率の低さや男女間賃金格差などから「女性指標」は３６位となり、総合で３４位と判断されたようです。
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