「世界の人々からみたニッポン」の記事をピックアップでお届けするニュースブログ

　経済協力開発機構（OECD）が発表した報告書によると、日本の公的年金の受給額は、現役時の所得の33.9％とOECD加盟国の平均59％を大きく下回り、英国に次いで２番目に低い水準という結果が示されました。

[47News] 年金比率、日本は２番目の低さ  退職後に落差、ＯＥＣＤ調査という記事によると

　日本は退職前の現役時所得に占める公的年金の受給額の比率が下から２番目の低さで、現役時代と退職後の「落差」が浮き彫りになった。

　また、６５歳以上の人口のうち、貧困基準（所得分布の中央値の２分の１未満）で暮らす人々の割合が２２％と、ＯＥＣＤ平均の１３・３％を上回った。

　この結果、日本の高齢者はほかの加盟国よりも定年後の就労収入に対する依存度が高く、高齢者世帯の総収入に占める割合が４４％に達した。ＯＥＣＤ平均は２０％。

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　今月１０日に麻生首相が発表した２０２０年までの温室効果ガス排出削減の中期目標を「０５年比１５％減」とする日本政府の方針について、国内外の政府関係者や環境保護団体から「低すぎる」と批判的な意見がでています。

以下、こちらの記事から

麻生太郎首相が２０２０年までの日本の温室効果ガス排出削減の中期目標を「０５年比１５％減（１９９０年比８％減）」とする方針を発表したことを受け、欧州連合（ＥＵ）のディマス欧州委員（環境担当）は１１日、日本の記者団と会見し「歓迎するが、さらなる努力を望む」と批判的な見解を示した。

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　こちらで既報のとおり、日本政府に対する過去の発言を謝罪したばかりのクルーグマン教授（ノーベル賞経済学者）が、今度は定額給付金の支給制度について辛口のコメントを発表しています。

以下、こちらの記事より

ノーベル賞経済学者で米プリンストン大のポール・クルーグマン教授と与謝野財務・金融・経済財政相が対談した。クルーグマン氏は定額給付金の支給について「０点だ」と指摘するなど、日本政府の景気対策に辛口の評価もした。

２兆円の定額給付金については「他の国で失敗している。米国では歴史的にみて給付金は使われず、ほとんど貯金される」と批判。省エネ家電への買い替えを優遇するエコポイント制度に対しては「評価は保留。現時点でポイントが何に使えるかわからないのに、ポイントが与えられる理由がよくわからない」とした。

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「私たちは、日本に謝らなければならない」と述べたのは、２００８年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大教授。

かつて日本政府や日本銀行がバブル崩壊後のデフレ不況への対応が遅れたと批判したことについて、いざ自分たちが同じような不況下におかれたいま、「私たちも同じ政策をとっている。」と謝罪したもの。

以下、こちらの記事より。

教授は、「日本は対応が遅く、根本的な解決を避けていると、西欧の識者は批判してきたが、似たような境遇に直面すると、私たちも同じ政策をとっている」と指摘。「（３月で８・５％と）上昇する米失業率を見ると、失われた１０年を経験した日本より悪化している」と述べ、経済危機を克服するのは予想以上に難しいとの見方を示した。

上記の記事中にもありますが、クルーグマン教授は日本の経済対策批判の急先鋒だったようですね。人間、いざという状況になってみないと何も分からないということでしょうか。

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